2017-06-13 第193回国会 参議院 法務委員会 第18号
しかし、新たに市民にも適用される可能性のある組織的威力業務妨害罪や著作権法違反の罪などを含む二百七十七もの罪について計画罪として新たに処罰することができる根拠を作ることになりますから、捜査機関にはそのための捜査をする権限が与えられることになります。警察などの捜査機関の権限を拡大する法律であるということは間違いありません。
しかし、新たに市民にも適用される可能性のある組織的威力業務妨害罪や著作権法違反の罪などを含む二百七十七もの罪について計画罪として新たに処罰することができる根拠を作ることになりますから、捜査機関にはそのための捜査をする権限が与えられることになります。警察などの捜査機関の権限を拡大する法律であるということは間違いありません。
○糸数慶子君 組織犯罪処罰法三条一項の組織的威力業務妨害罪について、同様に、ここ五年間の刑法上の検挙人員と、起訴された人員と、その有罪率をお答えください。
○糸数慶子君 威力業務妨害罪と組織的威力業務妨害罪の違いは、組織犯罪処罰法三条一項が定める団体性と組織性の要件を満たすかどうかですが、その計画の段階ではその違いは極めて曖昧であり、これまで刑法上の威力業務妨害罪が適用されていたようなケースについても、組織的犯罪集団の要件を満たすとして、組織的威力業務妨害罪の計画をしたとして計画罪が成立するとされるケースが多くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか
○糸数慶子君 刑法上の威力業務妨害の計画は犯罪とならないけれども、組織的威力業務妨害の計画は犯罪となるというのは、余りにもその境界が曖昧であります。この法案が成立したら、計画罪を成立させる方向で、組織的威力業務妨害の計画罪が多く認められるようになり、普通の市民運動や労働組合の活動に対して適用されることになるのではないでしょうか。
そして次に、ずっと組織的業務妨害と信用毀損の話をじっくりやりたいと思ってきたんですが、組織的威力業務妨害、これは刑法上の威力業務妨害と組織的な要件以外は一緒だということでありますが、組織的威力妨害罪における威力というものの定義はどうなるのか。最高裁の昭和二十八年一月三十日の判例なども踏まえて、どういうことが威力と言われるのか、お答えください。
今のは、別表第四に当たっている組織的威力業務妨害。まずその前に、別表第三にもあるでしょう。だから、計画は必要ないんですよ、組織的犯罪集団かどうかに。 では、ちょっと違う視点から聞きましょう。 マンション建設の反対運動の人たちの共同の目的は何ですか。基地建設反対運動の共同の目的は何ですか。環境を破壊する何とか開発を阻止しようという市民運動の共同の目的は何ですか。
組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪の共謀罪は、真っ先に削除するべきだというふうに考えます。 本日の公述では、法案に関する問題点を数々提起させていただきました。この法案については、多くの刑事法学者、メディア関係者、そして多くの国民が疑問と不安を覚えています。
最初は天皇制の廃止を主張する団体だけに適用すると言っていたのに、天皇制と相反するような宗教結社全てを取り締まれるような悪法になっていってしまったということで、このままの組織的威力業務妨害、組織的強要、組織的信用毀損なんというのをつくってしまったときには、僕は、一つだけでも治安維持法並みの恐ろしい効果を発揮する悪法になるのではないかというふうに思っております。
組織的威力業務妨害罪の共謀罪など、とりわけ認めることはできません。 共謀の段階で、予備行為もありますが、共謀で処罰する。つまり、冗談で言ったのか、軽い気持ちで言ったのか、あるいは本気で思ったのか、まだ実行行為に着手していないので分かりません。市民社会に対して国家権力が物すごく早く介入してくるわけです。
みんなの不安が大きい組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪は、当時自民党の修正案からは全部落ちています。当時の自民党は百二十八まで絞ったんですよ。何でこれらの組織的威力業務妨害罪などの共謀罪が入っているんですか。当時の自民党の修正案よりはるかに悪くなっているんですよ。いかがですか。
だから、今分かりやすいオウムの問題を言ったんだけれども、労働組合にしてもＮＧＯにしても、組織的威力業務妨害罪であるとか組織的な強要罪であるとか、そういうことを認定されてしまったら多くの人たちがからめ捕られてしまう、一網打尽になるおそれがあるから、だからそういう質問をしているんですよ。 もう一回お答えいただけますか。
そうすると、これを組織的威力業務妨害を目的とする組織的犯罪集団とみなすこともあり得るんじゃないか。 あるいは、普通に労使交渉をやっている労働組合が、例えば社長の譲歩が得られるまでは社長を会議室に閉じ込めるというようなことを繰り返してやったような場合に、例えば強要を目的として組織的犯罪集団になったということもあるかもしれない。
これが組織的威力業務妨害罪としてこの共謀罪の対象になることは大いにあり得ることだというふうに思います。 大阪弁護士会のチラシを見てください。「共謀罪 名前を変えても レッドカード」。これは三回廃案になっております。自民党は今までこれ廃案にしてきたということがあるんですね。二〇〇六年五月二十二日、杉浦法務大臣の記者会見、採決を見送るように、その国対、国会対策委員会ですが、指示があったわけです。
そして、ある団体が、ある集団が座込みをしようと言ったら、これ、組織的威力業務妨害罪の共謀ということにもなりかねません。 建造物損壊罪に関する最高裁の判例がありますが、最高裁に来ていただいていますので、その点について、建造物損壊罪、これ、共謀罪の中にも建造物損壊罪入っています。未遂も予備も処罰しないけど、共謀罪入っています。労働組合などに最高裁で建造物損壊罪認めています。
共謀罪の中に組織的威力業務妨害罪が入っています。団体の中でブロックを積もうと話をし、そしてＡＴＭでお金を下ろした、これ、この犯罪成立しますか。